目標管理制度（MBO）とは 運用方法やデメリットを解説
目標管理制度（MBO）とは、社員個人の目標と会社の経営方針をリンクさせた上で、目標達成に向けたマネジメントを行う制度です。
人事評価の透明化や社員の主体性向上を目的に導入されることが多いですが、少なからず問題点があり、失敗につながることも多い取り組みでもあります。
今回は目標管理制度の目的や運用方法、デメリットなどについて解説していきます。
目標管理制度（MBO）とは
目標管理制度（MBO：Management by Objectives）とは、社員個人の目標と会社の経営方針をリンクさせた上で、目標達成に向けたマネジメントを行う仕組みです。経営学者ピーター・F・ドラッガーによって提唱された手法で、社員自身が目標達成までのプロセスを管理することで、主体性が高まってやりがいを感じやすくなります。
日本では終身雇用制度と年功序列をベースとした体制から成果主義に移り変わるなかで、組織に対する貢献度と評価を連動させる仕組みが求められ、目標管理制度が注目されるようになりました。
目標管理制度の目的と得られるメリット
目標管理制度を導入する目的、得られるメリットについて解説します。
人事評価の透明化
目標管理制度を導入すれば、社員自らが設定した目標が人事評価に直結するため、人事評価の透明化が進みます。また、目標の達成度やプロセスを評価することで主観性を排除できるので、評価の公平性が高まるメリットもあります。
もともと日本では、目標管理制度を人事評価の手法として導入した背景があるため、「目標管理制度＝人事評価」と理解している人も多いかもしれません。
社員の主体性が高まる
目標管理制度では会社からノルマを課せられるのではなく、社員一人ひとりが自ら目標を設定します。目標達成に必要なアクションやスキルなども自分で考える必要があるため、セルフマネジメント力や主体性が高まっていきます。
また、会社の理念や目標を理解し、自分がどのような役割を担うのか自覚すれば、自身の業務にもやりがいを感じやすくなり、自ずとモチベーションも向上していくでしょう。
人材育成・能力開発
目標管理制度は、人材育成や能力開発の効果を高めるメリットがあります。自律的に目標達成へ向かうことで、自身の弱点や改善点を自覚しやすくなるため、自然と自己啓発への意識が高まるからです。今まで義務的に研修へ参加していた社員も、積極的に取り組むようになるでしょう。
また、目標達成に向けて行動計画を立案する取り組み自体も、問題解決力やセルフマネジメント力などを開発する効果があります。
目標管理制度の運用方法
目標管理制度の運用に必要な準備や流れについて解説していきます。
目標設定
まず最初に、企業として掲げる目標を明確にして、全社的に通達します。全社員の目標は、企業の目標にリンクする必要があるからです。
その後、社員それぞれが個人の目標を設定していきます。このとき、アドバイスやフィードバックと称して、上司が目標を誘導してしまう例は少なくありません。あくまでも社員本人が自主的に目標を設定することが大切です。
経営・事業目標につながり、自身の成長にもつながる目標設定こそが、責任感や自主性を芽生えさせるのです。
行動計画の策定
次に、目標に向けた行動計画を策定します。期日から逆算して、どのようなアクションを、いつまでに完了するかなどを検討していきます。また、ここで検討した計画は目標管理シートなどにまとめて、しっかりと管理しましょう。
なお、行動計画は定量的に示すことで、進捗や達成度について認識のズレが少なくなります。「なるべく早く」といった曖昧な表現ではなく、「◯月◯日までに成約◯件」といった具体的な数値を設定することがポイントです。
実行と進捗の確認
行動計画を実行に移す段階では、進捗の確認と修正を適宜行うことが大切です。最初から目標を適切に設定できることはほとんどなく、外的な要因で目標の難易度が変化してしまう場合もあります。
マネジメント層は1on1（面談）を設定し、進捗の確認と、必要に応じて目標の改善などをサポートしましょう。なお、1on1制度については「1on1の目的 話すべきことや効果を上げるポイントを解説」で詳しく解説しています。
関連記事：「1on1の目的 話すべきことや効果を上げるポイントを解説」
評価・振り返り
目標達成、あるいは期日を迎えた段階で、評価・振り返りを行います。ここでも基本は社員の主体性を重んじて、本人の自己評価を踏まえたうえでフィードバックを行います。
「そもそもの目標の難易度は適切だったか」「目標達成の成功要因」「未達だった場合の原因」「次のアクションで活かす改善案」など、プロセスを含めて振り返りと評価を行いましょう。
なお、一口にフィードバックといっても様々な手法があり、評価者の知識・スキルによってフィードバックの効果には大きな差が出ます。マネジメント層のフィードバック能力を向上させておくことも、目標管理制度を成功させるポイントといえるでしょう。
フィードバックについては「ビジネスにおけるフィードバックとは 種類・方法・効果について解説」でも詳しく解説しているので、合わせてご覧ください。
「関連記事：ビジネスにおけるフィードバックとは 種類・方法・効果について解説」
目標管理制度の問題点・デメリット
目標管理制度の導入によって、どのような問題点やデメリットが生じるかを解説していきます。
モチベーションの低下を招く恐れ
目標管理制度は適切に運用しないと、社員のモチベーションを低下させる恐れがあります。
顕著にモチベーションが低下するのは「事業規模からみて達成困難な目標が掲げられている」「自主性を無視して目標を押しつけられた」といったケースです。組織の方向性と個人の目標が上手くリンクしない場合は、離職に至ることも考えられます。
目標の達成基準を定めにくい職種がある
目標設定は職種を問わず必要となりますが、クリエイティブ職やバックヤードのように成果を定量化しにくい職種も存在します。また、人事部の採用活動のように、結果が当人の能力の及ばない要素で決まってしまう場合も配慮しなければいけません。
目標（評価）から逸れる仕事をしなくなる
目標管理制度には、社員が目標（評価）から逸れる仕事をしなくなるというデメリットがあります。
日本の組織では、自身の職務外の手伝いも当然という風潮があります。しかし、目標管理制度によって目標達成と評価が直結すると、職務外の手伝いは評価に当たらないどころか、自身の業務に割ける時間が減ることで評価を落とす原因になりかねません。
結果的にチームや組織内で協調性が失われ、人間関係の悪化などを招く恐れもあります。
失敗例も多い目標管理制度
目標管理制度の導入を失敗と感じる企業は少なくありません。ある調査によれば「導入して失敗したと感じる人事制度・施策」の1位に「目標管理制度」が挙げられており、これは「テレワーク・在宅勤務制度」よりも高い数字になっています。
参考：フォー・ノーツ株式会社「人事制度・人事施策の実態調査2023」
ここでは、そんな目標管理制度の失敗例について確認していきましょう。
目標が陳腐化してしまった
ビジネス環境の変化は著しく、目標を立ててもすぐに実状に合わなくなり、目標と計画が陳腐化してしまう恐れがあります。とくにIT業界などでは、半年程度で状況が一変してしまうことも少なくありません。
目標を立てることが目的化した
現在は「VUCA時代」と呼ばれ、未来予測が困難な時代となっています。そんななかで経営目標と合致し、自身の成長にもつながる目標を設定するのは、かなりの難易度といえるでしょう。
目標を立てることにリソースを割かれると「目標を立てること」自体が目的化してしまい、業務効率を下げる恐れもあります。
社員がブレーキを踏みやすくなった
目標管理制度は達成度で評価を行う性質上、一定の目標を達成したあとは業務の手を止めてしまうという問題があります。
例えば、普通に仕事を進めれば進捗90％まで到達できる状況だったとして、評価のランクが80％でB評価、100％でA評価と設定されていたとします。このとき、少なからず「評価が変わらないなら80％で止めて楽をするか」とブレーキをかける心理が働きます。
こうした社員のブレーキが蓄積していくと、組織としては成長の鈍化や生産性の低下につながってしまいます。
まとめ
目標管理制度は日本企業にとっても馴染みの深い取り組みであり、人事評価の透明化や社員の主体性向上など、様々な面でメリットをもたらします。一方で問題点も少なからず存在し、正しく運用しないとモチベーションや協調性を下げる原因となってしまいます。
目標管理制度は導入するだけでメリットが得られるわけではありません。マネジメント層のフィードバックスキルの向上や、一般社員の計画力の向上など、しっかりと制度を運用できるだけの土台を整えておくことが求められます。
具体的で適切な目標設定に欠かせない「数字力」
前述のとおり、目標設定のポイントとして、定量的な数値を用いることが挙げられます。例えば「いつまでに」「どれくらい」を数値として示すことで、求められるアクションが具体的になり、客観的にも誤解を生みにくい目標を設定できます。
ただ一方で、ビジネスパーソンのなかには数字に対して苦手意識を持つ方が少なくありません。数字を扱うのが苦手な人ほど正確な数字にこだわり過ぎてしまい、目標設定が遅々として進まないという失敗を犯しがちです。
未来を完璧に予想することは不可能なわけですから、とくにビジネスにおいては、ざっくりと素早く数字を導き出すことも大切なのです。
こうした「ビジネスシーンで役立つ数字力」を磨くのが、弊社オルデナール・コンサルティング合同会社が提供する「ビジネス数学研修」です。数字力が上がれば、納得感の高い目標値を素早く設定できるようになり、目標管理制度の運用も成功に近づくでしょう。
「数字力」というとテクニカルスキルが連想されがちですが、実は日々の何気ないビジネスシーンで役立つスキルなのです。目標管理制度の運用にあたって「納得感のある適切な目標が設定できない」「策定された行動計画が現実に即していない」といった課題にお悩みでしたら、ぜひ弊社の研修プログラムをご検討ください。
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