権限委譲とは　権限移譲との違いやメリット・注意点を解説

権限委譲（エンパワーメント）とは、上司・リーダーが部下に対して業務や意志決定の権限を与えることです。権限移譲とは少し意味が違って「任せる」という意味合いが強く、最終的な責任は上司側にあります。

権限委譲のメリットとしては「自律性が高まる」「次世代リーダーの育成」「コア業務に集中できる」などが挙げられ、注意点としては「丸投げをしない」「段階的に権限委譲する」などが挙げられます。

今回は権限委譲をテーマに、権限移譲との違いや権限委譲の方法、メリット、注意点について解説していきます。

権限委譲（エンパワーメント）とは

権限委譲とは、上司・リーダーが部下に対して業務や意志決定の権限を与えることです。エンパワーメント（empowerment）と呼ばれることもあります。

権限委譲を行うことにより、従業員は業務に当事者意識を持って取り組むことができ、個々の自律性が高まることで効率的な組織運営を実現できます。

権限委譲と権限移譲の違い

権限委譲と権限移譲は一文字違いで読み方が同じなため、混同されやすいですが意味は少し異なります。

そもそも移譲とは「権限・権利や財産などを他の人や機関に譲って任せること」という意味の言葉です。対して委譲は「下の者に任せる」という意味合いが強く、最終的な責任までは渡さず、上司側に監督責任がある場合がほとんどです。

基本的にマネジメント等におけるエンパワーメントは、権限委譲を用いると覚えておくとよいでしょう。

権限委譲を行うことによるメリット

権限委譲を行うことによって「自律性が高まる」「次世代リーダーの育成」「コア業務に集中できる」といったメリットを得ることができます。それぞれ確認していきましょう。

従業員の自律性が高まる

権限委譲を行うメリットとしてまず挙げられるのが、従業員の自律性が高まることです。

業務に対して裁量権を持つことで仕事が「自分事」になり、やりがいやモチベーションアップにつながるわけです。

逆に言えば、いつまでも上司が意志決定や権限を抱え込んでいると、部下は「指示待ち型」になってしまい、チーム・組織のスピード感が低下してしまうでしょう。

次世代リーダーの育成

「従業員の自律性が高まる」とも深く関わりますが、権限委譲は次世代リーダーの育成につながります。

権限委譲によって上司の仕事を少しずつ体感していくことで、上司の視座から業務を捉え直すことでき、実践的にマネジメントスキルを獲得できるわけです。

また上司の立場からすると、権限委譲を行うことで部下の管理職適性を早い段階で見抜くことができます。実務を通して部下に不足している能力を確かめることで、今後の支援・研修を定める際の参考にもなるでしょう。

なお、次世代リーダーの育成については「次世代リーダーとは　育成や選抜方法について解説」でも詳しく解説しています。

リーダーがコア業務に集中できる

権限委譲は上司・リーダーにとってもメリットがあり、そのひとつが「コア業務に集中できる」です。

日本企業の管理職の大半はプレイングマネージャーといわれていますが、現場の仕事にいつまでも掛かりきりでは、管理職の本来の仕事であるマネジメント業務が疎かになってしまいます。

そこで権限委譲を行なって自身の業務の工数を減らすことによって、労務管理や目標設定といったコア業務に集中することができるわけです。

権限委譲の方法

権限委譲を進めたいけれど、何から手をつければいいかわからないという方も多いでしょう。ここでは、権限委譲の方法を4つのステップでお伝えしていきます。

部下（対象者）の能力を把握する

権限委譲の最初のステップは、部下（対象者）の能力を把握することです。極端な例ですが、いくら責任感が強くてリーダー適性を感じる人材であろうと、入社半年の新人にチームリーダーを任せては潰れてしまいます。

では、具体的にどのような能力を把握すればいいのかというと、「スキル」「意欲」「適性（相性）」が挙げられます。「意欲はあるがスキルが足りない」「スキルは十分だけれど適性がない」など、どれか一つでも欠けると権限委譲は上手くいきません。

仕事のゴールを共有する

対象者の選定が済んだら、権限を委譲する業務のゴールを共有しましょう。リーダーと対象者のあいだでゴールのイメージがズレていると、余計な労力やトラブルの原因となります。

また「なぜ権限委譲を行うのか」という目的を共有することも大切です。部下に「やっかいな仕事を押しつけられた」と思われる恐れがあるからです。

ほかにも部下の育成を主要な目的として権限委譲を行う場合は、少し背伸びしたゴールを設定することも効果的です。これをストレッチアサインメントと言います。

なお、ストレッチアサインメントについては「ストレッチアサインメントとは　導入方法とメリット・デメリットを解説」で詳しく解説しています。

権限の範囲を明確化する

「仕事のゴールを共有する」とともに重要になるのが、権限の範囲の明確化です。

権限委譲といっても、基本的には最終的な決定権や責任は上司・リーダーにあります。ですから「どこまでの範囲を任せるのか」「ここは事前に相談してほしい」など、任せる権限の範囲を明確にしておきましょう。

このステップが疎かになると、越権行為が増えて大きなトラブルを招く恐れがあります。

進捗確認とフィードバック

権限委譲を行なったあとは、進捗確認とフィードバックを忘れずに行いましょう。権限を委譲したらそれで終わりではなく、定期的に1on1などで進捗を確認し、部下が抱えている疑問や課題に対して適切なフィードバックを送ることが大切です。

このとき注意したいのがマイクロマネジメントです。部下の動きを監視し、逐一やり方に口を出していては権限委譲をしたことになりません。自律的な行動を促すよう、アドバイスを送りましょう。

なお、フィードバックのやり方については「ビジネスにおけるフィードバックとは　種類・方法・効果について解説」で詳しく解説しています。

権限委譲を行う際の注意点やポイント

最後に、権限委譲を行う際の注意点やポイントをお伝えしていきます。

丸投げをしない

権限委譲を行う際の最大の注意点は、丸投げをしないことです。権限委譲と称して、面倒な仕事を押し付けるだけの上司は少なくありません。

また、そうした悪意はなくとも権限委譲の取り組みを理解していないために「仕事のゴールを共有しない」「フィードバックがない」などの丸投げ状態になっている場合があります。

こうした丸投げの権限委譲は業務の遅延やトラブルを招き、結果的に上司自身の首を締めることになります。

段階的に権限委譲する

権限委譲を行う際は、範囲や責任を段階的に委譲しましょう。

例えば、いきなりプロジェクトを丸ごと任せるような権限委譲をしてしまうと、部下側もやるべきことのイメージが湧かず、失敗が続いて自信を喪失してしまう恐れがあります。「仕事のゴールを共有する」で挙げたストレッチアサインメントでは、これを「パニックゾーン」と呼んでいます。

ただ逆に、与えられた業務・課題が簡単過ぎると、ストレッチアサインメントにおける「コンフォートゾーン」に留まってしまい、成長が望めません。

対象者の能力や適性を見極めて、背伸びをすることで対応できる「ストレッチゾーン」の業務を委譲することがポイントとなります。

上司が責任を取る

権限委譲を行う際は、最終的には上司が責任を取ることを肝に銘じておきましょう。

権限委譲は部下への責任の押し付けではなく、あくまでも上司に監督責任があります。これをしっかりと部下にも共有しておき、プレッシャーや不安でパフォーマンスが低下しないようにケアすることが大切です。

権限委譲を推進する際に必要となる「数字力」

権限委譲を進める際、部下側のスキルとして欠かせないのが「数字・データを見る力」です。

例えば、意思決定を伴う権限を委譲した際、部下側が意思決定の「根拠」で戸惑う場合が少なくありません。とくに部下側は経験に欠けているわけですから、「数字を根拠としたアクション」や「参照すべきデータの見方」が身についていないと、寄る辺になるものがありません。権限があっても、何を基準として意思決定をすればいいかわからないわけですね。

ただ、これは部下側の実力不足というわけでもなく、実は上司・組織側の問題でもあります。意思決定が「長年の勘」といった属人的な要素で行われている場合、権限委譲をしても再現性が得られないからです。

ですから、権限委譲を進めたいのであれば、数字やデータを確認して意思決定の根拠とする力が重要になってくるのです。

ではここで実際にビジネス上で求められる権限委譲の例として、弊社の「ビジネス数学研修」で出題している課題をご紹介しましょう。

この課題では「販促ツールの提供」という事業のなかで「数値分析に基づいた課題発見・課題解決の提案」という業務を任された……というシチュエーションを設定し、ロールプレイ形式で研修を進めていきます。

この課題の最大のポイントは成果物の作成です。データ活用初心者の多くがデータをExcelなどにまとめるだけで満足してしまいがちですが、ビジネスにおいては分析結果をわかりやすく上司やクライアントに伝える必要があります。

上のようなフォーマットに沿って報告書を作成し、「結論として何を伝えたいのか」「その根拠となるデータはどれなのか」をまとめて、納得感のある提案力を伸ばしていきます。

このように、弊社の研修では実際に想定されるビジネスシーンに基づいて、数字の扱い方を繰り返し実践していくことで、権限委譲が行われた際にも意思決定ができるような「数字力」を伸ばしていきます。 弊社のビジネス数学の取り組みについて、少し興味を持っていただけたのではないでしょうか。「もっと詳しく知りたい！」と思っていただけましたら、ぜひお気軽に以下のリンクからお問い合わせください。