ワークライフバランスの課題・問題点とは 実現に必要なことを解説
ワークライフバランスとは、やりがいを感じながら働き、私生活においても多様な生き方を選択できることです。
ワークライフバランスの導入・推進にあたっては、「方法がわからない」「経営陣との足並みが揃わない」「社員間の不公平感」などが課題・問題点として挙げられます。
今回は、勘違いされやすいワークライフバランスの定義を見直したうえで、ワークライフバランス推進時の課題・問題点や、実現のために必要な心構えや取り組みなどについて解説していきます。
ワークライフバランスの定義と広まる勘違い
内閣府によれば「仕事と生活の調和（ワークライフバランス）」は、「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」と定義されています。
参考：内閣府「仕事と生活の調和」推進サイト「仕事と生活の調和とは（定義）」
近年、ワークライフバランスは「仕事とプライベートな時間の調和」という部分だけをくみ取り「労働時間を減らして、休みを増やすこと」と、勘違いした意味合いで用いられることが増えています。
2025年10月には高市早苗首相の「ワークライフバランスという言葉を捨てる」という発言が波紋を呼びましたが、これもワークライフバランスを「休みを増やすこと」と解釈していることが原因の発言でしょう。
ワークライフバランスの先進国である欧米諸国においては「ワークライフバランスは多様な人材が活躍するための環境整備」と位置づけられており、各企業においても「組織内の多様性を形成するための施策」として経営戦略の一環に位置付けられています。
ワークライフバランスを推進したいのであれば、この本来の意味合いに立ち返ることがスタートラインとなります。
ワークライフバランスにまつわる課題・問題点
ワークライフバランスの導入・推進にあたっては、「方法がわからない」「経営陣との足並みが揃わない」といった様々な課題・問題点が立ちはだかります。それぞれ解説していきましょう。
方法・ノウハウがわからない
ワークライフバランスにまつわる課題として最も挙がりやすいのが「方法・ノウハウがわからない」です。
ワークライフバランス実現が難しい原因として、「ノー残業デー」や「フレックスタイム」といった制度を導入したとしても、やりがいや充実感に結びつくとは限らないことが挙げられます。
企業が抱えている課題はそれぞれ異なるため、「これを導入すればワークライフバランスが実現する」といった特効薬は存在しません。そのため、安直に流行りの制度を取り入れるも結果が出ず、ワークライフバランスの推進を諦めてしまう事例が後を絶ちません。
経営陣との足並みが揃わない
ワークライフバランスを推進する人事の課題として、よく「経営陣との足並みが揃わない」という悩みの声が挙がります。
ワークライフバランスに関する施策は労働時間の削減に関するものが主体となるため、経営陣は生産性の低下を懸念します。そのため、施策の承認が下りず、取り組みが停滞・頓挫する事例が目立ちます。
事前に現場と経営層とのあいだで、ワークライフバランスに対する認識と重要性をすり合わせることが大切です。
生産性の低下
ワークライフバランスを推進することにより、生産性の低下を招く恐れがあることも問題点といえるでしょう。
業務量はそのままに、何のケアもなく労働時間を減らしてしまえば、通常業務すら立ちゆかなくなるのは必然です。また近年では、リモートワークによる生産性の低下を懸念する声も多く、オフィス回帰を進める企業が増えています。
組織風土の問題
ワークライフバランスを推進する際の難問として立ちふさがるのが、組織風土です。せっかく施策を打ち出したのに社員が活用してくれないといった問題は、組織風土に原因があることが少なくありません。
例えば、多くの企業が「育児休暇制度を導入したのに、なんとなく活用しにくい雰囲気があって利用率が伸びない」といった課題を抱えています。こうした抽象的で目には見えない「雰囲気」を改善することは何よりも難しく、時間がかかります。
「根気よく研修を実施して、社員の意識を変える」「誰が休暇を取ってもフォローしやすい体制を構築する」など、抜本的な改革が必要となるでしょう。なお、組織風土については「組織風土とは 構成要素や改革の手順を解説」でも詳しく解説しています。
社員間の不公平感
「組織風土の問題」にも深く関わるのが、社員間の不公平感という課題です。例えば、育児休暇制度のしわ寄せが独身の社員にのしかかると、どうしても不公平さを感じるものです。また、組織内で残業の多い部署と少ない部署が存在すると、施策の効果にも差が出てしまい、やはり不公平感につながります。
従業員満足度を上げるための施策が逆に社員間の溝につながる恐れがあることは、常に注意しておかなければいけません。
ワークライフバランスの実現に必要なこと
ワークライフバランスは、ただ闇雲に社内ルールを改革するだけでは実現しません。ここでは、ワークライフバランスの実現に必要な心構えや取り組みについて解説していきます。
「バランス」の理想的な比重は人によって異なる
ワークライフバランスの実現のためには、まず「バランス」の理想的な比重は人によって異なることを理解しましょう。
ワークライフバランスはよく天秤で表現され、仕事と生活が同じ重さでなければならないような印象を与えます。しかし、仕事と生活の理想的なバランスは人によって異なります。また、育児や介護といったライフステージの変化によって、仕事と生活の理想的な比重は変化します。
ワークライフバランスの取り組みは「制度の導入」が目的にすり替わりがちですが、本来の目的は「多様な背景を持つ人たちが働きやすい環境を作る」ことにあります。仕事に比重を置きたい人とプライベートに比重を置きたい人がそれぞれやりがいを持って働けるよう、環境を整備していきましょう。
社員の意見をくみ取る
それぞれが理想とするワークライフバランスを実現するためにも、社員の率直な意見をくみ取ることが欠かせません。例えば「ノー残業デー」を導入したものの、「ノー残業デー以外の日が帰りにくくなった」「ノー残業が強制ではないため、形骸化している」といった失敗につながる例が少なくないからです。
具体的には社内アンケートを実施して、社員が抱えている不満や求めている制度などを確認していくとよいでしょう。
また、アンケート調査は施策の導入後にも行う必要があります。「制度が活用されているか」「改善点はないか」などを確認し、PDCAサイクルで改善していくことが大切です。
なお、社内アンケートの作り方については「アンケートの設問の作り方と回答率を上げるコツ」で詳しく解説しています。
タイムマネジメントの意識
ワークライフバランスの実現のためには、社員全員がタイムマネジメントの意識を持つ必要があります。タイムマネジメントとは、日々の時間の使い方を改善することで、生産性の向上を目指す取り組みのことです。
ただルールとして残業削減などを掲げるだけでは、ワークライフバランスは実現しません。業務を効率的に進めるためのスキルや意識を身につけてもらうことで、初めて長時間労働の是正につながるのです。
なお、タイムマネジメントについては「タイムマネジメントとは 方法や上手い人の特徴を解説」でも詳しく解説しています。
人事評価制度の整備
ワークライフバランスを実現させるためには、人事評価制度の整備も欠かせません。まずは時短で働いたり、オフィス外で働いたりする社員の評価が不当に下げられないように整備する必要があります。
また「社員間の不公平感」でも解説したように、他の社員の休暇をカバーした人に対して評価を与えることも大切です。公平で納得感のある人事評価制度がないと、誰も休暇や時短制度を活用しなくなってしまうので、先んじて評価制度の整備から取り掛かりましょう。
業務の効率化
業務の効率化もワークライフバランスの実現に欠かせない取り組みです。「生産性の低下」で解説したとおり、何のケアもなく労働時間を減らすだけでは業務が立ちゆかなくなるからです。
具体的には業務の棚卸しを行ない、「不要な業務の見直し」「類似した業務の一本化」「アウトソーシングやツールの導入」といった業務改善に取り組みましょう。こうした効率化を行っておけば、業務時間が減少しても生産性を維持できるはずです。
なお、業務の棚卸しについては「業務の棚卸しとは 4ステップに集約したやり方を解説」で詳しく解説しています。
「ビジネス数学研修」で数字に基づいた人事施策を実行しよう
ワークライフバランスに関する施策の成否は、社員の意識や職場の雰囲気によって左右されます。「育児休暇制度を導入したのに、なんとなく活用しにくい雰囲気がある」「ノー残業デーのせいで、ノー残業デー以外の日が帰りにくくなった」など、想定とは異なる結果になることも少なくありません。
ワークライフバランスの実現を目指すのであれば、こうした定性的な部分を定量的に示し、問題の原因を可視化する必要があります。そのためには「社員の意見をくみ取る」で解説したとおり、社内アンケートを実施することが効果的です。
ただ、いざアンケートを実施しても数字やデータの扱いに苦手意識を持つビジネスパーソンは意外と多く、せっかく実施したアンケートがうまく集計・分析されずにお蔵入りしてしまうという失敗談が後を絶ちません。
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